マスコミ被害

 取材に応じたが報道を歪められた、いわれのない虚偽を報道された、報道により人権侵害の被害に遭った、取材依頼時に嘘をつかれたなど、マスコミ報道によって被害を受けた方、理不尽な思いをされている方の相談に応じます。

私たちはマスコミ出身者のため、内情が分かります。場合によっては報道社への抗議、記事の取り下げ、訂正と謝罪報道などに結びつけることも可能です。 

企業・団体の内部告発

企業・団体内は、密室です。外部監査があるといっても所詮は取引先で、チェックが行き届く訳がありません。公益通報のシステムがあっても機能しないことが多いでしょう。管理職が隠ぺいしたり、告発者に圧力をかけたりすることもしばしば。

有名企業なら、大手マスコミや週刊誌に通報する手段もありますが、知名度の低い企業・団体の通報は「記事にならない」と無視されることも多いでしょう。私たちは違います。ぜひ告発をお待ち申し上げます。

ハラスメント告発

中小企業、オーナー企業においては、パワーハラスメント（パワハラ）やセクシャルハラスメント（セクハラ）などの各種ハラスメント被害がいまだに横行しています。ガイドライン作成やハラスメント委員会などの設置が義務づけられていますが、機能しているのは上場企業など一部の企業・団体のみ。労基署も頼りになりません。

大手マスコミや週刊誌に記事化を断られた方、ぜひご一報ください。また、著名人や権力者、高度専門職（医師・弁護士など）からのハラスメント被害も、マスコミはなかなか取り上げません。こちらも対応いたします。

詐欺的商法・誇大広告

インターネット広告が隆盛です。プラットフォームは広告のチェックが甘いため、かつてなかったような虚偽的な広告がSNSや検索プラットフォームなどを通じて広く流布されるようになりました。「キャンペーンで0円」「必ず儲かる」「起業・独立できる」などの甘い言葉が多用されていますが、虚偽や裏があることが多いのが実情です。

本当の詐欺なら警察マターですが、巧妙な業者が多く、被害者が泣き寝入りしています。消費者庁等の相談窓口も手が回らず、なかなか動いてくれません。このような詐欺的商法に騙されて大切なお金を無駄にしてしまった方、ぜひ告発してください。

企業による虚偽的な情報発信・恐怖マーケティング

 企業も自社でオウンドメディアやSNSを運営し、マーケティングのための情報発信を盛んにするようになりました。しかし素人のライターやSNS代行者などに作成を丸投げしているのが実情で、かなり大手の企業であっても、嘘が書かれていることが多いです。

内容のチェックは企業により大きな差があり、専門家監修も当てになりません。肌のうるおいを保つスキンケア商品の場合、記事発注の際に「乾燥は肌の老化を早めるため、1日5回以上の保湿ケアが必要と書くように」との指示を出した例もあります。医学的根拠は全くありません。このような虚偽的な情報発信を見つけた方、ぜひご一報ください。 

医療トラブル（美容医療、審美医療、精神医療など）

 医療広告が解禁されたのは、2018年のこと。それ以来、うまい言葉だらけの医療広告が世にあふれるようになりました。特に深刻なのが美容医療（美容整形やスキンケアなど）、審美歯科の分野です。儲けを得るため、いたずらに不安をあおり、ルッキズムを蔓延させているだけでなく、医療トラブルも多発しています。二重整形、鼻尖形成、プロテーゼ、ヒアルロン酸注入などで失敗例も多発していますし、限度以上の手術を行う医師も多いです。

また、閉鎖的な環境で行われている精神医療の不正も目に余るものがあります。メンタルヘルスへの注目度が高まって以降、街中に精神科クリニック、心療内科があふれるようになりましたが、不適正な医療を行い、患者を薬依存にしているケースも見られます。また、伝統的な精神科病院においても、人権を無視した医療が行われている例が多いです。

医療に詳しいスタッフがおりますので、ぜひご相談ください。

性被害

 基本的には司法・民事マターですし、2023年の刑法改正により「不同意性交」の考え方が取り入れられて、状況はかなり改善しました。しかしそれでも、日本の法律は性被害を軽く見積もりすぎで、「魂の殺人」「心の殺人」とも称される性加害に対して罪が軽く、民事訴訟でも慰謝料が低すぎる現状があります。その結果、セクシャルハラスメント、性接待、独身偽装などの虚偽にもとづく性搾取などが野放しになっています。

調査報道により大手メディアでの記事化に成功し、社会的制裁に成功した例もありますので、ぜひご相談ください。

調査報道の費用／情報提供者への報酬制度

相談ケースについて調査報道に進む場合、内容により有償・無償で対応いたします。相談内容によってはお応えできないケースもございますので、ご了承ください。

また、情報提供の内容が大きな社会的インパクトがある場合、こちらより報酬をお支払いする場合もございます。金額については、情報内容によって適宜設定させていただきます。

自分の媒体では発信できなかったネタを提供くださる記者の方にも報酬をお支払いいたしますので、気軽にご相談ください。